2019年 消防設備点検資格者講習(新しく資格を取得する方) 
  • 消防法(昭和23年法律第186号)第17条の3の3及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第31条の6の規定に基づくもので、一般財団法人日本消防設備安全センターの委託を受け、福島県においては当協会が下記のとおり実施します。
種  別 講習月日 会  場 受  付
第 1 種 2019年 6月 5日(水)

2019年 6月7日(金)

郡山市

 南東北総合卸センター
2019年4月10日(水)

   4月24日(水)
※受付期限厳守※
第 2 種 2019年 6月12日(水)

2019年 6月14日(金)


受講資格と証明

1 講習は、次の15項目の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができません。 受講資格がある人は、それぞれの資格に応じて必要な証明書類を用意してください。

2 受講資格を偽って申請した場合には、免状を取得してもその資格は消防法施行規則第31条の6第7項第5号の規定により喪失します。

受  講  資  格 必要な証明書類
1 甲種又は乙種の消防設備士
2 第1種又は第2種電気工事士
3 1級又は2級の管工事施工管理技士
4 水道布設工事監督者の資格を有する者
5 建築物調査員、建築設備等調査員(建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員)
6 1級又は2級の建築士
7 技術士の第2次試験に合格した者(機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。)
8 第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者
※電気事業法(昭和39年法律第170号)附則第7項により電気主任 技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当します。
9 1級、2級又は3級の海技士(機関)
10 建築基準適合判定資格者検定に合格した者
 免状等(注3)の写し
    (コピー等)

11消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について5年以上の実務の経験を有する者
※実務の経験とは、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備を主たる業務としたものをいい、次にかかげるものは含まれません。

(1)消防用設備等のうち、簡易消火用具(水バケツ、水槽、 燥砂など)又は非常警報器具(携帯用拡声器、手動式サイレンなど)に関する整備等
(2)屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース、ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等 の補修その他これらに類する軽微な整備
(3)消防用設備等又は特殊消防用設備等の設計
(4)消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の管理監督
(5)消防用設備等又は特殊消防用設備等の機器製造又は販売
(6)消防用設備等又は特殊消防用設備等の附属機器製造又は販売
(7)消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検

12 消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者
※消防行政に係る事務とは、国若しくは都道府県の消防行政担当 課又は市町村の消防機関の予防行政等に係るものをいいます。

13 建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する者
※建築行政に係る事務とは、国、都道府県又は市町村の建築行政 に係るものをいいます。
1.実務経験の証明
.「被保険者記録照会回答票の写し」又は「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し」(注1)(注1の書類で勤務先、在職期間が確認できない場合は、注2に例示してある書類等からそれらを証明できるものを提出してください)





※12及び13番に該当の方は、「実務経験の証明」のみ

14 学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について1年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)を有する者

15 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について2年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)を有する者

1.学校の卒業証明書(卒業証書のコピー等も可)
2.実務経験の証明
3.「被保険者記録照会回答票の写し」又は「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し」(注1)(注1の書類で勤務先、在職期間が確認できない場合は、注2に例示してある書類等からそれらを証明できるものを提出してください)


※(注1)
1.「被保険者記録照会回答票の写し
の取得手続き
      (詳細は、ねんきんダイヤル(0570-05-1165)又はお近くの年金事務所にお問い合わせください)

  @日本年金機構、年金事務所の窓口での取得 (無料)
     (基礎年金番号、本人確認証明(運転免許書など)、印鑑が必要になります)
   A電話による取得 (ねんきんダイアル(0570−05−1165)
     (基礎年金番号が必要になります)
   Bインターネットによる取得(日本年金機構「ねんきんネット」の「年金記録の一覧表示」を印刷してご利用ください


2.「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の取得手続き
      (詳細は、都道府県労働局又は最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせください)
  @公共職業安定所(「ハローワーク)の窓口での取得 (無料)
      (本人確認証明(運転免許証など)が必要となります
  A郵送による取得 (次の書類を最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)に提出
     ア 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回投票
     イ 本人、住所確認書類(運転免許証など)


※(注2)
 勤務先及び実務年数を証明する書類の一例
  ・雇用保険被保険者証、傷害保険等の写し
   ・労働基準法第107条に基づく労働者名簿の写し(勤務先の代表者の署名及び押印)
   ・一人親方労災保険加入証明
   ・確定申告の写し
   ・受講申請者が経営者(代表者)の場合、上記に代わる書類として「履歴事項全部証明書」、「保守契約書」、「工事請負契約書」、
    「発注書」に写し等
※(注3)
 受講資格5の建築物調査員資格者証の種類は、特定建築物調査員資格者証とする。(建築基準票法施行規則第6条の5参照)

   
受講申請について (申請に必要な書類等)
1.受講申請書「講習の手引き」に添付してある所定の用紙
 (「講習の手引き」が必要な方は、郵送でお送りしますので下記問い合わせ先までご連絡ください。
  なお、安全センターのホームページからダウンロード することもできます。
2.免状写真票(写真添付)、整理票(写真添付)、受講票、テキスト引換券 の用紙
3.返信用封筒1通 (受講資格判定結果通知用)
  (申請者の宛名を明記し、82円切手を貼った定形(長型3号 縦23.5p×横12p)のもの。1種と2種を同時に申請する場合は、
   それぞれ1通ずつ計2通必要です)
4.「1〜3」を郵送で送ってください。
5.受講申請書等を審査して受講資格があると判断された方には、受講通知書、受講票、テキスト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。なお、受講資格がない方には、その旨通知します。

受講料について
1.受講料各講習区分ごとに31,882円(科目免除なしの方並びに免除時間が1〜3時間の方)
                  29,882円(免除時間が4時間の方) 
                 
(消費税込)です。(払込手数料は受講者負担)
   
※詳しくは協会へお問合せください
2.前記の受講料等には、合否判定結果通郵送料82円が含まれています。
3.受講料等の振込みは、所定の振替払込書(受講通知書に同封)をお使いください。
  ※郵便局又はゆうちょ銀行以外の金融機関はご利用できません
  ※
自動払込機では振り込まないでください。必ず窓口でお支払ください
4.払込期間は厳守してください。
5.既納の受講料は、理由の如何を問わず返金しません。



■ 講習手引きが必要な方 ■
■ 受講申請書等提出先及び問合せ先 ■
  

  一般社団法人 福島県消防設備協会
 
  〒960−1106 福島市下鳥渡字新町35−1
    TEL 024−529−7120  FAX 024−529−7127  

講習についての詳細は、(一財)日本消防設備安全センターのホームページでご確認ください。