点検・報告制度

点検・報告は
防火対象物関係者の義務です。

※点検報告は、なぜ必要か・・・
   建物には、各種の消防用設備等が設置されていますが、これらは、平常時に使用することがないた   め、いざという時に確実に作動し機能を発揮するかどうかを日頃から確認しておくことが重要です。
   このため、消防法では、消防用設備等の定期的な点検と消防機関への報告を義務付けています。



消防用設備等の点検・報告

消防法により消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物の管理者(所有者・管理者・占有者)は、その設置されている消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務付けられています。(消防法 第17条3の3)

消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物の一覧


 「消防用設備等の点検から報告までの流れ」
 
   @点検期間と内容
     ・6か月ごと → 機器点検 (外観や機器の機能を確認)
     ・1年ごと   → 総合点検 (機器を作動させて、総合的な機能を確認)

   A点検実施者の資格
    **防火対象物の用途や規模により、次のように定められています**
    <消防設備士又は消防設備点検資格者>
     ●延べ面積1,000u以上の特定防火対象物
          ・・・・デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街 など
       ●延べ面積1,000u以上の非特定防火対象物で、消防長又は消防署長が指定したもの
          ・・・・工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校 など
       ●特定用途部分が避難階以上の階に存する建物で、直通階段が2以上設けられていないもの
    <防火対象物の関係者(防火管理者など)>
     ●上記以外の防火対象物
      ※確実な点検を行うために有資格者(消防設備士又は消防設備点検資格者)に点検を行わせることが望まれます。


    B点検行う主な消防用設備等
     ・
消火設備→消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備 など
     ・警報設備→自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備
     ・消防用水→防火水槽 など
     ・避難設備→救助袋、緩降機、誘導灯 など
     ・消火活動上必要な施設→排煙設備、連結送水管 など
      *点検実施者が、点検に必要な器具や資格者免状を所持しているか確認してください。
      *適正な点検がされているか、必ず立ち会って確認してください。
      *消防用設備等が元の状態に復元されているかを確認してください


    C不良個所があった場合
     ・点検の結果、不良個所があった場合、すみやかに改修や整備をしなければなりません。消防設備士でなければできない改修工事や整備があります。

    D点検済票(ラベル)の貼付
     ・点検の結果、機能が正常であるものには、点検実施者が法令に基づく適正な点検を行った証として、定められた位置に点検済票(ラベル)が貼付されます。
      この点検済票(ラベル)は、各都道府県消防設備協会の表示登録会員となっている消防設備点検事業者が貼ることになっています。
  
        


    E点検票の確認
     ・防火対象物の関係者は、点検結果が点検票に正確に記録されているかを確認する。
     ・点検票は、維持台帳に綴じて保存する

    F点検結果の報告
     ・防火対象物の関係者は、点検結果を定められた期間に、消防長又は消防署長に報告しなければなりません。
     ・報告期間は、防火対象物の用途等に応じて定められています。
       【報告】
         ●特定防火対象物   ・・・・ 1年に1回
         ●非特定防火対象物  ・・・・ 3年に1回

     注意!!
       ※点検期間と、報告の期間は異なりますのでご注意ください。



  建物の安心・安全を守るため、定期的な適正点検・そして報告を忘れず行うようにしてください。



 そのほか、
  防火対象物の点検報告、防災管理の点検報告については、日本消防設備安全センターのホームページでご確認ください。